○説明員（須山達夫君） 私自身はこれに注意いたしませんでしたが、情報文化局あたりでは或いは注意しておるものかも知れません。
○説明員（須山達夫君） これは私先ほどこちらへ参りまして、政府委員室のほうを通じて、外務省のほうでこの雑誌を取寄せて調べるようにしたいということで調べておるということを聞きましたが、まだ出て来たかどうかということは聞いておりませんので、雑誌が出てでなければ本当にそういう雑誌に載つたかどうかということはわからないわけでございます。
○説明員（須山達夫君） 侵略の定義につきましては、国連の総会はこの問題に取組んで、一昨年の秋の総会と今度の総会においても或る程度の論議はいたしております。併しながら侵略の定義を出すことが可能であるということと、その他のことを実際議決しておりますけれども、まだその定義そのものを決定するには至つてはおらない状況であります。
○説明員（須山達夫君） いや認められないわけであります。一つの、五大国のうちの一つがそう見ない場合には、そう見られないということになるわけでございます。
○説明員（須山達夫君） 平和に対する脅威にいたしましても、平和の破壊にいたしましても、侵略行為ということにいたしましても、安全保障理事会の決定がそういうふうになれば、そういうふうになるのでありまして、安全保障理事会には御承知の通り五大国一致の原則がありまして、それが手続の問題以外の場合には適用があるわけでありまして、一国でも、五大国のうちの一つが、これは平和に対する脅威でない、或いは平和の破壊でない
○説明員（須山達夫君） 侵略の定義につきましては、只今御質問の中でお述べになりましたように、非常に議論が多い問題であります。で、国際連合といたしましては、この非常にむずかしい問題を、只今までのところどの機関においても解決済みまでには行つておりません。それでありますから、先ほど政務次官から述べられましたように、安全保障理事会が、現に或る行為を目指して、どれが侵略行為であるかということをみずから決定するわけで
○説明員（須山達夫君） 第六條「国際連合は、その事務所から東京の国際電報局までの直結通信線設備の権利を含めて公衆用の無線及び有線の業務の使用に関するあらゆる便益を與えられる。また、日本国政府は、国際連合の公用通信に対して国際電気通信條約の附属規則に従つて優先権を與える。」これだけの條文であります。
○説明員（須山達夫君） 国際連合の総会におきまして、一九四六年に加盟国一般が採択いたしますように勧告しました一般條約と称しておりますが、特権、免除に関します国際連合の集約と、今度の日本国と国際連合との間の協定との差異ということでありますが、これは一概に申しますと、極めて少しの差異しかございません。最も大きな差異と申しますものは、協定の第六條におきまして、国際連合は日本の公衆用無線通信施設を利用するについて
○説明員（須山達夫君） 先ほどの五十三国と申上げましたのは、この改正する議定書の加盟国の数でありまして、日本はこれから入ろうというので、実際問題として日本は入らない前から国際連合に実は協力しておるわけでありますけれども、つまり今までの六組の条約が実体条約でありまして、今度の条約は国際連盟が潰れたから国際連合のほうに仕事を移すというだけの意味でありまして、実際はもう移つてそれに従つてやつておるのを法律的
○説明員（須山達夫君） 只今の御質問は一般にいろいろな問題についての国際条約ということではなくて、麻薬、阿片に関する国際条約について十分守られたかどうかという御質問だと了解いたしまして、私の存じておることを申上げたいと思います。阿片、麻薬に関します条約の規定自身を守るということと、精神を守るということとは大分違うので、これまでに六組の条約ができましたのも、簡單に申してしまえば、麻薬というものは人間の
○説明員（須山達夫君） 説明書の中には只今までの、ここに挙げました六組の条約につきましては、その概要を説明した部分は実は入つておりませんのであります。ちよつと御説明申上げます。これは六組を細かく説明いたしますと大変長くなりますので、極く簡單に申上げますと、一番初めの一九一二年の条約は、生阿片、阿片煙膏及び薬用阿片並びにモルヒネ、コカイン、ヘロイン及びこれらの物質から製造し又は誘導した薬品で同様の害毒
○須山説明員 ただいまの御質問は、第一條の第二項に関する御質問で、ございまして、勧告を受諾したことから生ずろ義務という方は、第一條の第三項の（ｂ）の方に書いてある字句でございます。憲章の建前から申しますと、連合国食糧農業会議の勧告を受諾したときには、義務が生ずるということは明確に書いてございますが、食糧農業機関の方が勧告をした場合には、いかなる法律的義務が発生するかという点については明文がないのでございます
○須山説明員 初めの点だけお答えいたします。第点は、この附属書の二に掲げました分担金の割合をお話になつておりますが、これは国際連合ができておらなかつたときで、ＦＡＯ自身が自分で算定したわけであります。これは第一会計年度の予算としての表がここに掲げてあるわけであります。一九四五年のときのことであります。現在は分担金の計算の仕方がどういうふうになつておるかといいますと、先ほど永井説明員から申し上げたようでありますが
○須山説明員 今の点は国際連合におきまする分担金の、国際連合に入つていない国の仮負担率をきめる場合に、どのようだ計算をしておるかというお尋ねであろうと思います。国際連合におきましては、私の承知いたしておりますところでは、ただ三百六十円というものかけで計算しておるものではなくて、ただいま正確な資料を持つておりませんけれども、統計学的な特別な計数をかけ合せましてやつております。国際連合としてはできるだけ
○説明員（須山達夫君） 只今の御質問の特別な拘束を受けるかどうかという点は、分担金を出したり或いは報告を出すという以外には何ら拘束はございません。
○説明員（須山達夫君） 現在修正する條約のほう、つまり現在御審議を賜わつております條約の加盟国は約十二、三カ国でございますが、ちよつと読上げますと、フランス、スエーデン、ノールウエー、デンマーク、フインランド、イギリス、ベルギー、ポーランド、オーストラリア、イタリア、南ア連邦、ギリシア、オランダ、カナダ、モロツコ、こういうふうになつております。 それから分担金につきましては、この新しい條約におきまして
○説明員（須山達夫君） 平和條約におきましては、平和條約と同時に宣言されます宣言の中におきまして、この種の多数国間條約につきましては、日本が戰前に加入しておつたものは原則としてその権利義務を回復するという宣言がございます。ただその後に日本がその機関から脱退しなければならなくなつたというようなものにつきましては、それにもう一遍加入した時に初めて権利義務の関係を生ずるのだというふうな規定が置かれております
○説明員（須山達夫君） 国際労働機関に再加盟するという問題は、大分終戦後、前のほうから起きております。それは国際労働機関のほうで、我が国の再加盟問題が初めて論議されましたのはＩＬＯのアジア地域予備会議、これは一九四七年十一月の頃にインドのニユーデリーで行われましたが、そのときに日本の労働基準に関する決議というものが採択されまして、この決議の中で、日本の国際労働機関再加入が望ましいかどうかを適当な時期
○須山説明員 世界保健機関憲章に入りましたことによつて、国内との関係はもうすつかりそちらで行くわけでございまして、この議定書に入ることは、国内的な関係とは何ら関係はございません。
○須山説明員 国際労働機関と申します現在御承認を願つておる方は、国家と国家との間の約束でできた国家の間の機関であります。あとの国際自由労連と世界労連は、国家とは別個の団体でありますから、政府といたしまして特に関係を有する筋合いではないわけでございます。
○須山説明員 日本は一九二〇年の條約に署名し批准しておりまして、ちやんとその加盟国になつているわけでございます。そうしてそれの修正條約である今御承認を求めておりますこの條約の方には、署名しただけで批准しておらなかつたという状態が、長い間続いたわけでございます。そこで今度新しい條約に入りますと、古い方の條約は、これは特別に新しい條約に規定はございませんが、古い方の條約からは、いわば抜け出して、そうして
○須山説明員 修正條約の趣旨は、安定した分担金をきめておくことでありまして、初めに條約ができたときには、フランス・フランというものは、相当高い値段であつたわけでございます。従いまして今から見ますと、分担金を上げることになりますけれども、この二つの、元の條約と新しい條約ができた当時におきましては、上げるという趣旨ではなく、普通の状態に置くという趣旨の方が多かつたように思われます。
○須山説明員 お答えいたします。先ほども政務局長からお話いたしましたように、この條約は一九二〇年の條約を修正する條約でございます。修正する最も主要な目的は、初めの條約の定めている分担金では、もはや時代に適しない、つまり少な過ぎるということで、今度はお金の価値がかわらない金フランというもので、新しく分担金の額を規定したものでございます。そこで日本は先ほどお話いたしましたように、当時から批准しておくべきであつたのでありますが